年末調整で税務署から指摘されやすい項目とは？

税務署が年末調整について確認しているポイントは主に次の3つです。

もっとも重視されるのが、本来徴収すべき源泉所得税を適正に徴収しているかどうかです。

扶養控除や配偶者控除の適用ミスにより、本来より少ない税額で年末調整を行ってしまうと、会社に追加納税が求められる場合があります。

控除額や税額の計算ミスも確認の対象です。

最近は給与計算ソフトを利用している企業がほとんどですが、入力内容そのものが誤っていれば、当然ながら計算結果も誤ってしまいます。

「システムを使っているから安心」とは言い切れません。

扶養控除等申告書や保険料控除申告書などの関係書類を適切に保存しているかも重要な確認項目です。

税務調査では、

「なぜこの控除を適用したのか」

という根拠資料の提示を求められることがあります。

書類の回収・保管体制を整備しておくことも大切です。

年末調整の誤りが判明した場合、不足税額を納付するだけでは済まないことがあります。

状況によっては次のような附帯税が発生します。

源泉所得税を期限までに納付していなかった場合に課される税金です。

不足していた税金の納付が遅れた期間に応じて課されます。

誤りへの対応が遅くなるほど、負担も大きくなります。

意図的な隠蔽や仮装があったと判断された場合に課されるものです。

通常の単純ミスで課されるケースは多くありませんが、悪質と判断された場合には大きな負担となります。

年末調整に関する税務署からの指摘で、実務上特に多いのが「扶養是正（ふようぜせい）」です。

扶養是正とは、年末調整で適用した扶養控除について、税務署が各種データを照合した結果、本来は扶養控除の対象とならない親族等が扶養親族として処理されていた場合に、その誤りを修正する手続きのことをいいます。

中小企業の経営者や経理担当者の方の中には、

「税務署から扶養是正の通知が届いた」

という経験をされた方もいらっしゃるかもしれません。

扶養是正は税務調査だけで発覚するものではありません。

各市区町村へ提出される給与支払報告書のデータは国税当局とも共有されています。

税務署はこれらのデータを活用し、

• 扶養親族の所得が扶養要件を超えていないか
• 配偶者控除や扶養控除の適用に誤りがないか
• 他の所得情報との整合性が取れているか

といった内容を確認しています。

そのため、税務調査が行われなくても、税務署が誤りに気付いた段階で会社へ通知が送付されることがあります。

実務上は、

「扶養控除の適用内容をご確認ください。」

あるいは

「扶養控除の適用に誤りがある場合は不足税額を納付してください。」

といった趣旨の通知が会社宛てに送付されます。

税務調査の際に指摘されるケースもありますが、多くの場合は税務署がデータ照合によって誤りを把握し、個別に通知する形で案内されます。

税務署から通知が届くと、

「税務調査が始まるのではないか」

「会社に重大な問題があるのではないか」

と不安になる方も少なくありません。

しかし、通知が届いたからといって、直ちに税務調査が始まるわけではありません。

まずは落ち着いて内容を確認することが重要です。

通知が届いた場合は、対象従業員の

• 扶養控除等申告書
• 配偶者控除等申告書
• 年末調整資料
• 従業員から提出を受けた確認資料

などを確認しましょう。

特に扶養親族や配偶者の所得金額について、申告内容に誤りがなかったかを確認することが重要です。

確認の結果、扶養控除の適用に誤りがあった場合には、不足税額を納付する必要があります。

誤りを放置すると、延滞税などの負担が増える可能性があります。

税務署から通知が届いた際は、できるだけ早く対応することをおすすめします。

扶養控除の判定は想像以上に複雑です。

例えば、

• 収入と所得の違い
• 配偶者控除と配偶者特別控除の判定
• 副業収入がある場合の取扱い
• 複数の所得がある場合の計算

など、実務上判断に迷うケースは少なくありません。

通知を受け取った場合は、税理士へ相談し、適切な対応を検討することをおすすめします。

扶養是正の原因として非常に多いのが、

「収入」と「所得」の取り違えです。

扶養控除等申告書では、本来「所得金額」を基準として扶養判定を行います。

しかし実際には、

• パート収入
• アルバイト収入
• 副業収入

などの「収入金額」をそのまま記載してしまうケースが少なくありません。

税法上の扶養判定は所得金額を基準とするため、「収入」と「所得」を混同すると扶養控除の適用誤りにつながり、後日扶養是正の対象となる可能性があります。

扶養是正を防ぐためには、従業員への事前説明が非常に重要です。

特に次の点は毎年周知することをおすすめします。

• 「収入」と「所得」は異なること
• アルバイトをしているお子様がいる場合は注意が必要なこと
• 配偶者に収入がある場合は正確に申告してもらうこと
• 不明な場合は自己判断せず会社へ相談すること

年末調整資料の配布時に簡単な説明文を添付するだけでも、ミスの発生率を大きく減らすことができます。

税務署からの扶養是正の通知は、税務署が各種データを照合した結果、「扶養控除の適用に誤りがある可能性があるため確認してください」という趣旨で送付されるケースが多くあります。まずは通知内容を確認し、対象従業員の申告内容に誤りがないか調査することが大切です。

年末調整で扶養控除を適用したものの、後になって扶養要件を満たしていないことが判明した場合に、その誤りを訂正して不足税額を納付することを一般に「扶養是正」と呼びます。税務署からの通知がきっかけとなるケースも少なくありません。

年末調整における源泉所得税は会社が徴収・納付する仕組みになっています。そのため、扶養控除の適用誤りによって源泉所得税が不足していた場合、まずは会社が不足分を納付することになります。その後の従業員との精算方法については個別に検討が必要です。

不足税額だけでなく、不納付加算税や延滞税が課される場合があります。ただし、早期に誤りを把握して適切に対応した場合と、長期間放置した場合とでは負担が異なることがあります。通知が届いたら放置せず早めに対応しましょう。

扶養控除の判定は原則として「所得金額」を基準に行います。しかし実務では、配偶者やお子様のアルバイト収入などの「収入金額」をそのまま記載してしまうケースがよくあります。この誤りが扶養是正につながることは非常に多いため注意が必要です。

通知を放置した場合、その後税務署から追加の照会を受けたり、税務調査で改めて指摘されたりする可能性があります。また、不足税額に対する延滞税等の負担が大きくなることも考えられます。通知を受け取ったら速やかに内容を確認しましょう。

• 従業員数が増えてきた
• 年末調整業務が属人化している
• 税務署から扶養是正の通知が届いた
• 現在の運用方法に不安がある