106万円・130万円の壁とは？
中小企業が知るべき社会保険の最新ルールと対策

社会保険に関する「106万円の壁」と「130万円の壁」について

パートやアルバイトで働く方にとって重要な「106万円の壁」と「130万円の壁」は、社会保険料の負担が発生する年収の基準を示しています。

• 106万円の壁とは
  勤務先の規模や労働時間など一定の条件を満たすと、年収106万円以上で厚生年金と健康保険（いわゆる社会保険）への加入が義務付けられます。この場合、基礎年金（国民年金）にも自動的に加入するため、「130万円の壁」は関係なくなります。
• 130万円の壁とは
  年収が106万円未満で社会保険に加入していない場合、配偶者の扶養に入れるかどうかの基準となります。130万円を超えると扶養から外れ、自身で国民年金・国民健康保険に加入する必要があります。

つまり、106万円以上で社会保険に加入する場合は、将来の年金受給額が増えるメリットもあるため、単に「扶養内」にとどまるかどうかだけでなく、長期的な視点での判断が重要です。

パートやアルバイトなど短時間労働者が年収106万円以上となると、一定の条件を満たす場合に厚生年金や健康保険（社会保険）への加入義務が生じ、保険料の自己負担が発生します。これにより、世帯全体の手取り収入が減少することがあり、「106万円の壁」として知られてきました。

この壁を意識して年収を106万円未満に抑える「就業調整」が広く行われており、労働力不足の一因ともなっていました。

令和7年6月20日に公布された年金制度改革法により、短時間労働者の厚生年金・健康保険の加入要件のうち、「賃金要件（年収106万円以上）」が今後3年以内に撤廃されることとなりました。これにより、収入に関係なく、他の要件（週20時間以上の労働、継続雇用見込み、学生でない等）を満たせば、厚生年金・健康保険への加入が可能になります。

また、企業規模要件（従業員数51人以上）についても段階的に縮小され、令和17年（2035年）には完全撤廃される予定です。

この改正により、パート・アルバイトなどの短時間労働者も「年収の壁」を気にせず働きやすくなり、企業にとっても人材確保の選択肢が広がることが期待されます

• 「130万円の壁」とは？
  ～扶養内で働く方が知っておくべき社会保険の境界線～
  パートやアルバイトなど短時間労働をされている配偶者の方にとって、「130万円の壁」は非常に重要なポイントです。これは、年間収入が130万円を超えると、配偶者が健康保険や厚生年金の「扶養」から外れ、自ら国民健康保険・国民年金に加入しなければならなくなる制度上の境界線を指します。
   
• 被保険者の分類と扶養の仕組み
  日本の年金制度では、被保険者は以下の3つに分類されます
  • 第1号被保険者：自営業者や無職の方など（国民年金・国民健康保険に自ら加入）
  • 第2号被保険者：会社員や公務員など（厚生年金・健康保険に加入）
  • 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている配偶者（20歳以上60歳未満）
    たとえば、会社員の夫が第2号被保険者である場合、妻がパート勤務で年収130万円未満であれば、第3号被保険者として保険料の自己負担はありません。
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• 年収130万円を超えるとどうなる？
  年収が130万円を超えると、妻は第3号被保険者の資格を失い、第1号被保険者として国民年金・国民健康保険に加入する必要があります。これにより、年間で約30万円以上の保険料負担が発生することもあり、手取り収入が大きく減少する可能性があります。

このような制度上の壁があるため、多くの方が「130万円を超えないように働く時間を調整する」＝就業調整を行っています。これは、労働力の供給を抑制し、社会全体の人手不足にもつながると問題視されています。

令和7年6月20日公布日の年金制度改革法では、国民年金・国民健康保険にかかる「130万円の壁」については、直接的な見直しはされていません。