【新宿区の中小企業向け】

最低賃金を守らないとどうなる？

経営者が知っておくべきリスクと対策

1. 法的リスク：罰則あり
   最低賃金法第40条により、違反した場合は50万円以下の罰金が科される可能性があります。
   また、特定産業に該当する場合は労働基準法に基づき30万円以下の罰金も追加されることがあります。
2. 未払賃金の請求リスク
   最低賃金を下回る賃金を支払っていた場合、労働者から最大3年分の未払賃金の差額請求を受ける可能性があります。
   退職後でも請求は可能で、対応を誤ると訴訟や労働審判に発展することも。
3. 行政指導・監督署対応のリスク
   違反が発覚すると、労働基準監督署による是正勧告や立ち入り調査が行われます。
   悪質と判断されれば、企業名の公表や書類送検の可能性もあります。
4. 会社信用へのダメージ
   SNSや口コミサイトでの情報拡散により、企業イメージが損なわれるリスクがあります。
   採用難、離職率の上昇、取引先からの信頼低下など、経営全体に影響を及ぼします。

最低賃金違反は、単なる「時給が低い」だけではありません。
月給制や歩合給、固定残業代の扱いなど、計算方法を誤ることで知らずに違反してしまうケースも多く見られます。

たとえば、月給制の場合は以下のように計算します：

月給 ÷ 所定労働時間（1か月平均） ≥ 最低賃金（時間額）

通勤手当や賞与などは原則として最低賃金の対象外ですので、注意が必要です。

1. 賃金体系の見直し
   最低賃金改定に合わせて、給与体系や手当の見直しを行いましょう。
2. 業務改善助成金の活用
   最低賃金引き上げに対応するための「業務改善助成金」が用意されています。
   生産性向上のための設備投資などに活用可能です。
3. 社労士への相談
   複雑な賃金計算や制度対応は、専門家である社労士（社会保険労務士）に相談することで、リスクを未然に防ぐことができます。

最低賃金の遵守は、単なる法令順守ではなく、企業の信頼と持続的な成長を守るための経営課題です。

新宿区で事業を営む中小企業の皆様には、ぜひこの機会に賃金体系の見直しと制度対応を進めていただきたいと思います。

最低賃金の違反は、知らず知らずのうちに起きてしまうこともあります。

特に、月給制や固定残業代、手当の扱いなどは複雑で、専門的な知識が必要です。

「うちは大丈夫だろうか…？」

「制度改定にどう対応すればいいのか分からない…」

そんな不安を感じたら、ぜひ一度ご相談ください。

新宿区の中小企業に特化した社労士事務所として、貴社の状況に合わせたアドバイスとサポートを提供いたします。