税理士に「決算のみ」依頼する場合の費用相場と注意点【2025年版】

「決算のみ依頼」とは、税理士に年間の会計処理や税務申告のうち、決算書の作成と法人税・消費税などの申告業務のみを依頼する形態です。

日々の記帳や月次の相談などは自社で行い、決算期にだけ税理士の専門知識を活用するスタイルです。

このような依頼方法は、以下のような方に選ばれています

• ​税務相談はほとんど必要ない
• コストを抑えたい
• 決算・申告だけは専門家に任せたい

決算のみ依頼が向いているケース

• 小規模法人や個人事業主で、記帳を自社で完結できる
• 税務相談の頻度が少ない
• コストを抑えたい

​顧問契約が向いているケース

• 税務や会計に不安がある
• 節税や資金繰りの相談をしたい
• 税務調査が心配

「決算のみ依頼」は、コストを抑えつつ専門的な申告業務を任せたい方にとって、非常に合理的な選択肢です。

ただし、税務相談や節税対策を重視する場合は、顧問契約の方が安心です。

自社の状況に応じて、最適な依頼方法を選びましょう。

• 記帳済み・資料完備のケース
  約15万円～25万円が一般的な相場です。
• 記帳代行も含む丸投げのケース
  約30万円～60万円
• 売上規模別の目安（記帳済み前提）

  売上規模	費用相場
  ～1,000万円	約15万円～18万円
  ～3,000万円	約18万円～22万円
  ～5,000万円	約22万円～30万円
  5,000万円以上	約30万円～

• 白色申告（記帳済み）
  約5万～10万円
• 青色申告（記帳済み）
  約8万円～15万円
• 記帳代行も含む丸投げのケース
  約15万円～35万円になることもあります。

• 記帳の有無（記帳済みか、丸投げか）
• 消費税申告の有無（本則課税か簡易課税か）
• 業種
• 資料の整理状況
• 申告期限までの残り時間

1. コストを抑えられる
   顧問契約に比べて、月額費用が発生しないため、年間の税理士費用を大幅に削減できます。
   特に記帳を自社で行っている場合は、決算申告のみの依頼で十分なケースもあります。

2. 必要なときだけ依頼できる
   税理士とのやり取りが最小限で済むため、業務負担が軽減されます。
   繁忙期や決算期にだけ専門家の力を借りたいというニーズに合っています。

3. 自社の会計スキルを活かせる
   会計ソフトを使って自社で記帳している場合、社内の経理体制を維持しながら専門的な申告だけを外注できます。
   経理担当者のスキルアップにもつながります。

1. 節税提案が受けにくい
   顧問契約では、月次の数字を見ながら節税対策を提案することが可能ですが、決算のみ依頼では事後的な処理が中心となるため、節税のタイミングを逃すことがあります。
2. 税務調査対応を受けられないことも
   税務署からの問い合わせや調査が入った場合、顧問契約がないと対応が受けられないケースがあります。事前に対応範囲を確認しておくことが重要です。
3. 記帳ミスのリスク
   記帳を自社で行う場合、仕訳ミスや税務上の誤りが発生する可能性があります。
   決算時に修正が必要になると、追加費用や申告遅延のリスクも。

「決算のみ依頼」は、コストを抑えつつ専門的な申告業務を任せたい方にとって魅力的な選択肢です。

ただし、節税や税務調査対応など、継続的なサポートが必要な場合は顧問契約の方が安心です。

自社の状況やニーズに応じて、最適な依頼方法を選びましょう。