所得税の確定申告の基本

確定申告とは、1年間の所得と所得税を計算して税務署に申告し、所得税を納める手続きです。

基本的にサラリーマンなら、勤務先が収入から税金を天引きし、年末調整で過不足分の精算をしてくれますので、自分で税金を計算して、納付する必要は原則的にありません。

一方、自分で商売をしている人は、個人事業者として1年間の収入を取りまとめて、税務署に申告する必要があります。

しかし、サラリーマンも既に税金を徴収されている給与所得以外に所得が生じた人などは、確定申告が必要です。

また、医療費を多く支払った人や、住宅ローンを抱えている人、株式の譲渡で損失のあった人など、一定の出費や損失があった人は、確定申告をすることで、税金が戻ることがあります。

確定申告をしなければならないサラリーマン

• ２か所以上の会社から給与をもらっている
• 再就職したが年末調整を受けていない
• 年収が2,000万円を超えている
• 保険金が満期になった
• 年の中途で退職をした
• 不動産所得など、ほかにも所得がある
• 住宅を売った
• 株取引で特定口座を選択していない

確定申告をしたほうが良いサラリーマン

• 10万円を超える医療費がかかった
• 株取引で損をした
• 2,000円を超える寄付をした
• 災害や盗難にあった
• マイホームを取得した(1年目だけは確定申告が必要)

アルバイト収入やアフィリエイトなどの副収入がある人は、すべての所得を合算して確定申告をしなければなりません。

ただしサラリーマンは副収入20万円以下の場合には、確定申告の必要はありません。

勤務先の給与以外の収入については、大別して給与所得になるもの、雑所得になるものがあります。

副収入については、年末から1月にかけて、支払元の会社などから、源泉徴収票または支払調書が送られてくることがあります。送られてきた書類によって、所得の区分を確認します。

• 給与所得の源泉徴収票  ⇒  給与所得
• 原稿料等の支払調書  ⇒  雑所得

給与所得の場合は、勤務先の給与と他の会社の給与を合算して、給与所得を計算し直します。

雑所得の場合は、収入を得るために直接かかった経費を計算し、自分で雑所得を計算します。

年の途中で転職した場合、1年の間に2つの会社から給料が支払われたことになります。

このようなケースでは、現在の勤務先に前の会社の源泉徴収票を提出すれば、前の会社と現在の会社の給料を合算して年末調整をしてもらえます。

したがって、通常は確定申告する必要はありません。

しかし、年末調整を行うときまでに、前の会社の源泉徴収票を提出していないと、年末調整は行われません。

年の途中で入社した人が、前の会社から給料を支払われていたときは、前の会社の給料もあわせて年末調整するように決められているからです。

このような場合、自分で確定申告しなければなりません。

前の勤務先から源泉徴収票を受け取っていない場合には、早めに請求しておきましょう。

最近は、社員として給料が支払われるのではなく、請負として外注費などの名目で支払いを受ける人が増えているようです。

このようなケースにあてはまる人は、給与所得者ではないので、、確定申告が必要になります。

確定申告が必要なケース

• 再就職先に、以前の勤務先の源泉徴収票を提出しなかった場合
  ⇒  現在の勤務先と以前の勤務先の給料を合計して確定申告
   
• 給料ではなく、外注費として支払われている場合
  ⇒  請負契約に基づき、支払いが行われている場合には、給与所得者の源泉徴収票は交付されないので、確定申告をしなければならない。

給与所得者は年末調整で1年間の所得税を精算するので、通常は確定申告をする必要はありません。

しかし、1年間の給与収入が2,000万円を超えた場合、年末調整は行われないので、確定申告をしなければなりません。

郵便局の養老保険や生命保険会社の生命保険、共済などが満期になったり、解約をした場合には、受け取った保険金は一時所得となり、確定申告が必要です。

ただし、受け取った保険金すべてに課税されるわけではありません。受け取った保険金額から払い込んだ保険料の総額を差し引いて、さらに特別控除50万円を差し引いた残額の２分の１が一時所得として税金の対象となります。

一時所得の計算例

• 受け取った保険金10,000,000円
• 配当・剰余金500,000円
• 支払った保険料の総額7,000,000円

【一時所得の金額を求める】

(10,000,000　+　500,000) − 7,000,000 − 500,000 ＝ 3,000,000円

3,000,000 × 1/2 ＝ 1,500,000円 ⇒ これが一時所得

低金利で運用された結果、「払い込んだ保険料よりも受け取った保険金のほうが少なかった」というケースもあります。

このような場合は、【 満期保険金 − 支払った保険料の総額 】 の計算がマイナスとなり、所得はないので、申告する必要はありません。

保険金は、損失になっても一時所得の内部では通算できますが、給与所得などと損益通算することはできません。

一時所得の例

• 保険金・共済金
• 死亡後3年を過ぎて支給が決まった遺族が受ける退職金
• 企業年金基金の解散により支払われる一時金
• 小規模企業共済の解約共済金(65歳未満の場合)
• 競輪や競馬の払戻金
• 懸賞の賞金

保険金の課税関係

• 保険金は満期や解約の他に、被保険者の死亡や高度障害のときにも支払われる。
• 保険料を支払っていた人が被保険者である死亡保険金は、相続税の対象となる。
• 高度障害など身体の障害を原因として支払われる保険金などは、課税されない。
• 家族が交通事故で死亡した場合に、加害者から遺族に支払われる損害賠償金は課税されない。
• 年金払いの保険金は「雑所得」になる。