節税目的の法人設立は逆効果になることも・・・

1. 節税対策
   法人の場合、個人事業と比べて、給与所得控除の活用などの節税策があります。
   また、法人税と所得税では税率が異なるため、一定以上の利益が発生する場合には、法人成りによって税負担を軽減できる場合があります。
2. 社会的信用がアップする
   法人成りすると、取引先や顧客からの信頼が得やすくなります。
   法人は厳密な経理処理を行っていることも社会的信用につながるポイントです。
3. 決算期を自由に決められる
   法人の場合は、事業年度の決算月を自由に設定できます。
   決算月のポイントについては、下記をご覧ください。「決算期の決め方、決算期はいつがいいのか」
4. 赤字をより長く繰り越せる
   繰越欠損金の繰越控除が１０年間（個人は３年間)

1. 設立費用がかかる：
   法人を設立するためには、設立登記費用や定款作成費用などが必要となります。
2. 事務負担が増え、税務申告が複雑になる：
   法人は個人事業主に比べて経理や税務申告が複雑になり、それに伴い事務負担が増えます。
   特に「役員報酬」のルールは厳しいです。
   詳しくは下記をご覧ください。役員報酬は慎重に、役員報酬のルールは厳しい
3. 赤字でも法人住民税の「均等割」がかかる：
   法人の場合、利益が出ていなくても一定の法人住民税（最低7万円）が課税されます。
4. 各種契約料金が高くなる：
   法人の場合、携帯電話や銀行手数料等が個人事業主に比べて高くなることがあります。
5. 社会保険への加入が義務：
   法人の場合、社長一人だけの会社であっても社会保険への加入が義務付けられています。

　一人社長でも会社設立（法人設立）したら社会保険の加入は義務です。

社会保険に加入するための手続きや加入しなかった場合はどうなるのかをわかりやすく解説します。

社会保険とは、厚生年金・健康保険・介護保険・労災保険・雇用保険など、公的保険における総称のことです。

法人は設立後、健康保険法第3条・厚生年金保険法第9条などの法律によって、以下の社会保険に加入することが義務づけられています。

• 健康保険
• 厚生年金

役員や従業員の人数には関係なく、一人社長の場合でも一定以上の報酬（給与）があれば、社会保険に加入しなければなりません。

仮に従業員を雇用していなくとも、法人化と同時に加入義務があります。

給料の約15％の保険料を法人が負担することとなります。

このため、法人化することで社会保険料の負担が増えることとなります。

節税目的の法人設立は、税金（法人税・所得税・住民税）だけを考えるのではダメです。

社会保険料の負担増も含めた「税金＋社会保険料」で判断しなければなりません。

なお、労災保険や雇用保険に関しては、従業員を雇用している場合に加入が義務付けられるため、会社設立時の状況に応じて加入が必須の社会保険の範囲が異なります。

社会保険への未加入が発覚した場合、最悪のケースでは、過去2年にさかのぼって保険料（延滞金を含む）を徴収されたり、罰則を受ける可能性があります。それぞれの制度の仕組みや、実際にかかるコストを把握して、加入漏れや未加入によるリスクを防ぎましょう。