社会保険料を不当に安くする「国保逃れスキーム」とは？
2026年3月18日 厚生労働省通達の背景と実務への影響

社会保険料を不当に安くするスキームとは、実態のない法人役員就任などにより、本来加入すべき国民健康保険を避けて社会保険に加入する仕組みです。

制度の形式を利用しており、近年大きな問題となっていました。

社会保険料削減スキーム（国保逃れ）とは、本来は

国民健康保険・国民年金に加入すべき個人事業主やフリーランスが、

一般社団法人などの法人に形式的に役員として就任し、

健康保険・厚生年金に加入する仕組みを指します。

典型的には、

• 名目上は役員
• 役員報酬は極めて低額
• 一方で会費・業務委託費などを支払う

といった構造が取られます。

社会保険料が「報酬額」を基準に計算される点を利用した手法です。

このスキームは社会保険制度の前提である「実態ある被用関係」を欠いており、制度の公平性を損なうため問題視されています。

社会保険は、

法人に使用され、指揮命令のもとで労務を提供する人を対象とした制度です。

しかし国保逃れスキームでは、

• 実際には経営判断や労務提供をしていない
• 名義だけの役員にとどまっている

ケースが多く見られました。

これにより、正規に保険料を負担している事業主・労働者との間に

大きな不公平が生じることになります。

厚生労働省は「形式ではなく実態で判断する」という方針を公式に示しました。

これにより、国保逃れ的な社会保険加入は認められないことが明確化されました。

通達の正式名称は

「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」です。

全国の年金事務所・健康保険組合に向けて、

被保険者資格の確認・判断基準が示されました。

肩書きや書類ではなく、実際にどのような業務を行っているかが判断されます。

不自然な報酬設計や実態のない業務は否認される可能性があります。

通達では、特に次の点が重視されます。

• 法人との間に実態ある使用関係があるか
• 役員報酬が業務内容に見合っているか
• 報酬を上回る会費等の支払いがないか

勉強会への参加や情報共有のみといった関与は、

経営参画や労務提供とは認められないとされています。

今後は年金事務所等による確認や調査が強化される可能性があります。

実態がない場合、資格喪失や是正指導を受けるリスクが高まります。

これまで問題視されていなかったケースでも、

今後は確認対象となる可能性があります。

放置や自己判断での対応はリスクを高めます。

まずは現状を整理し、専門家に相談することが重要です。

「業者に合法だと言われた」

「問題ないと聞いていた」

という場合でも、被保険者資格の判断は本人に帰属します。

不当なスキームを使わずとも、合法的な最適化は可能です。

ただし、税務と社会保険を一体で考えることが前提です。

法人化のタイミング、役員報酬設計、事業形態などを

総合的に設計することが重要です。

社会保険問題は税務・労務を分けて考えるとリスクが高まります。

当事務所では両面からのチェックと対応を行います。

• 社会保険加入状況の適正チェック
• 税務・労務を踏まえたリスク整理
• 今後の調査を見据えた対応支援

をワンストップで行っています。

今回の通達は、社会保険料削減スキームに明確な線を引く内容です。

将来のリスクを避けるためにも、制度趣旨に沿った対応が重要です。

すべてが直ちに違法と判断されるわけではありませんが、実態のない役員就任による社会保険加入は、認められない可能性が極めて高いとされています。

2026年3月18日の厚生労働省通達では、「形式ではなく実態で判断する」ことが明確にされました。

自己判断で脱退や変更を行うと、かえって不利な結果になる可能性もあります。

まずは現在の加入状況・業務実態を整理し、専門家へ相談することが重要です。

業者の説明があったとしても、実態が伴わなければ資格否認や是正の対象となる可能性があります。