借入申込み時に必要な資料とは

決算書は必須です。

決算書は、企業の一定期間における経営成績や財政状態をまとめたものです。

貸借対照表や損益計算書などの書類から、企業の資産、負債、収益、費用などを把握することができます。

金融機関は、これらの情報を分析することで、企業の返済能力や経営状況を評価します。

金融機関は、企業の返済能力を判断するために、企業の財務状況や経営状況を把握しようとします。

試算表は、これらの情報を金融機関に伝える上で非常に有効な手段となります。

• 業績の安定性
  試算表は、企業の業績が安定していることを示すことができます。
  予算と実績の乖離が小さい場合には、企業の業績が安定していると判断されます。
• 成長性
  試算表は、企業の成長性を示すことができます。
  売上高や利益が増加している場合には、企業の成長性が高いと判断されます。
• 収益性
  試算表は、企業の収益性を示すことができます。
  売上高利益率や経常利益率が高い場合には、企業の収益性が高いと判断されます。
• 財務状況
  試算表は、企業の財務状況を示すことができます。自己資本比率が高い場合には、企業の財務状況が安定していると判断されます。

試算表をあらかじめ提出することで、経営者が業績へ強い関心を持っていることが、金融機関に伝わります。

資金繰り表は、会社のお金の流れを把握し、将来の資金不足を予測するための非常に重要なツールです。

さらに、資金繰り表は、金融機関との交渉においても重要な役割を果たします。

金融機関から融資を受ける際には、資金繰り表を提出し、資金繰りの状況を説明する必要があります。

資金繰り表は、金融機関に会社の資金繰りの状況を理解してもらい、融資の判断をしてもらうための重要な資料となります。

金融機関は、「いつ、いくら不足するのか分からないような会社」にお金は貸せないと考えます。

金融機関別借入残高表は、企業の資金調達状況を詳細に把握するための重要な書類です。

この表を確認することで、まず企業の借入金総額を把握することができます。

さらに、金融機関ごとの借入残高を確認することで、どの金融機関からの借入が多いのか、借入金の依存度を把握することができます。

金融機関は、融資の全体像や他行の融資状況を非常に気にします。

資金使途は、案件審査において非常に重要な要素です。

なぜなら、資金使途によって、案件のリスクや実現可能性、そして収益性が大きく左右されるからです。

例えば、新規事業の立ち上げに必要な資金の場合、事業計画書や市場調査資料などが求められます。

一方、既存事業の拡大に必要な資金であれば、財務諸表や売上実績などが重要になります。

以下に、資金使途の例と、それに伴い必要となる可能性のある資料の例を挙げます。

金融機関によっては、「受注明細」、「仕入明細」などが求められます。

【受注明細の役割】

• 売上実績の確認
  過去の受注実績から、売上の規模や変動、得意先などを確認できます。
• 売上見込みの確認
  現在の受注状況や今後の受注見込みから、将来の売上を予測できます。
• 事業の安定性・成長性の判断
  売上実績や売上見込みから、事業の安定性や成長性を判断できます。

【仕入明細の役割】

• ​​仕入れ状況の確認
  どのような商品を、どのくらいの金額で仕入れているのかを確認できます。
• 原価構造の把握
  仕入れにかかる費用を把握し、原価構造を分析できます。
• 仕入れ先の信用状況の確認
  仕入れ先の経営状況や支払い状況などを確認できます。

金融機関に設備資金の融資を申し込む場合、「見積書」と「設備投資計画書」は非常に重要な書類となります。

• 見積書
  • 役割
    設備資金の融資を受ける上で、購入する設備の見積書は、資金使途の明確性を示すために必須の書類です。
    金融機関は、この見積書によって、融資金額の妥当性や資金の使途を確認します。
  • 記載事項
    見積書には、以下の情報が詳細に記載されていることが望ましいです。
    • 設備の種類、名称、型番
    • 数量
    • 単価
    • 合計金額
    • 見積有効期限
    • 発行元の会社名、所在地、連絡先
• 設備投資計画書
  • 役割
    設備投資計画書は、融資を受ける目的や設備投資によって期待される効果を金融機関に伝えるための書類です。
    金融機関は、この計画書によって、融資の必要性や返済能力を判断します。
  • 記載事項
     設備投資計画書には、以下の情報を具体的に記載する必要があります。
    • 設備投資の目的（なぜその設備が必要なのか）
    • 設備投資の内容（どのような設備を導入するのか）
    • 設備投資によって期待される効果（売上増加、コスト削減など）
    • 設備投資のスケジュール
    • 資金計画（自己資金と借入金の割合など）
    • 返済計画（返済期間、返済方法など）