固定残業代とは？みなし残業との違い・導入方法・注意点を徹底解説

固定残業代とは、企業が従業員に支払う残業代の一部を、あらかじめ固定額として毎月支給する制度です。

「みなし残業代」とも呼ばれ、求人票や労働契約書でよく見かける仕組みです。

通常、残業代は実際の残業時間に応じて計算されますが、固定残業代制度では「一定時間分の残業代」を給与に含めて支払います。

法律上のポイント

• 労働契約書に「固定残業代の金額」「対象時間」「超過分の支払い方法」を明記することが必須
• 実際の残業時間が固定残業時間を超えた場合、追加残業代を支払う義務あり
• 過大な残業時間設定は違法リスク

企業側のメリット

• 人件費の予測がしやすい
  毎月の給与総額が安定し、予算管理が容易になります。
• 採用活動で総額給与を提示できる
  求人票に「残業代込みの給与」を表示でき、応募者に分かりやすい。
• 残業代計算の簡略化
  ​毎月の残業代計算の手間が減り、事務負担を軽減できます。

企業側のデメリット

• 残業が少なくても固定残業代を支払う必要がある
  実際の残業がほぼゼロでも、固定残業代分のコストが発生します。
• 基本給が低くなる傾向
  賞与や退職金計算に影響し、従業員とのトラブル要因になることも。
• 制度運用の複雑さと法的リスク
  固定残業時間を超えた分の残業代を正しく支払わないと、未払い残業代請求のリスクが高まる。

従業員側のメリット

• 毎月の収入が安定する
  残業時間が少なくても固定残業代が支給されるため、収入が予測しやすい。
• 求人票で総額給与が分かりやすい
  ​「残業代込み」で提示されるため、手取りのイメージがしやすい。

従業員側のデメリット

• 残業が多い場合の不満
  固定残業時間を超える残業が常態化すると、追加残業代が支払われても「割に合わない」と感じることも。
• 基本給が低いことによる影響
  賞与や退職金の計算が基本給ベースで行われるため、長期的には不利になる可能性があります。

• 労働契約書に明記することが必須
  「固定残業代の金額」「対象時間」「超過分の支払い方法」を記載しないと違法になります。
• 合理的な残業時間設定
  過大な時間設定は違法リスク。一般的には月20～40時間程度が目安です。
• 残業時間の管理を徹底
  固定残業時間を超えた分は必ず追加支給し、労働時間の記録を正確に管理する必要があります。

1. 就業規則の整備
   固定残業代制度を導入する場合、就業規則に明記する必要があります。
2. 労働契約書への記載
   • 固定残業代の金額
   • 固定残業時間数
   • 超過分の残業代支払い方法
3. 労使間の合意
   制度導入には従業員への説明と同意が不可欠です。