税理士と社労士のワンストップサービスで業務効率化

税理士の主な業務内容は以下の通りです：

1. 税務代理：
   顧客に代わって税務署に申告書を提出する業務です。法人税や所得税の確定申告・税務署等への届出書の提出などです。
2. 税務書類の作成：
   確定申告書や相続税申告書など、税務署に提出する書類を作成します。「税務代理」と「税務書類の作成」の違いは、税務署への届け出や手続きに関する業務が「税務代理」、税務署に提出する書類を代理で作るのが「税務書類の作成」です
3. 税務相談：
   税金に関する計算方法や手続きについてのアドバイスを提供します。

これらの業務は税理士の独占業務とされており、税理士資格を持つ人だけが行うことができます。

「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」は税理士の独占業務ですので、例えば、税理士資格のない友人に報酬を払って確定申告書類を作ってもらうのは違法になります。

また、税理士は以下のような業務も行います：

• 記帳代行：企業の経理担当者に代わって帳簿をつける。
• 経営アドバイス：中小企業の経営者に対して、税務面や経営面でのアドバイスを提供します。
• 相続対策：相続税の申告や相続対策のアドバイスを行います。

社労士は、主に以下のような業務を行います：

1. 書類作成と提出代行（1号業務）：
   労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）、年金事務所などに提出する書類の作成と提出を代行します。
   例として、雇用保険の資格取得届や社会保険の資格取得届の作成と提出があります。
2. 帳簿書類の作成（2号業務）：
   雇用契約書、出勤簿、賃金台帳などの帳簿書類を作成します。
   これらの書類は、企業が労働法令に基づいて適切に管理するために必要です。
   具体的には、下記のものが挙げられます。
   1. 雇用契約書：労働条件を明示するための書類
   2. 出勤簿：従業員の出勤状況を記録するための書類
   3. 賃金台帳：従業員の賃金支払い状況を記録するための書類
3. コンサルティング（3号業務）：
   労務管理に関する相談、助言、指導を行います。
   具体的には、就業規則の作成、賃金制度の企画立案、メンタルヘルス対策などが含まれます。

社労士は、企業の「ヒト」に関する専門家として、労働環境の整備や法令遵守をサポートする重要な役割を担っています。

税理士と社労士には、それぞれの独占業務があります。

独占業務を依頼する場合には、それぞれの専門家に依頼する必要があります。

1. 社労士の独占業務:
   1. 社会保険手続き: 健康保険、厚生年金の加入・脱退手続き
   2. 労働保険手続き: 雇用保険、労災保険の加入・脱退手続き
   3. 労務管理: 労働者名簿、賃金台帳、出勤簿の作成
2. 税理士の独占業務:
   1. 税務代理: 確定申告の代理、税務署への届け出
   2. 税務書類の作成: 確定申告書、法人税申告書などの作成
   3. 税務相談: 税金に関する相談やアドバイス

​​このように、社労士と税理士にはそれぞれ独占業務があり、独占業務はそれぞれの専門家に依頼する必要があります。
一方で、税理士社労士どちらにも依頼できる業務もあります。

• どちらにも依頼できる業務:
  1. 給与計算: 従業員の給与計算は社労士・税理士どちらにも依頼可能です。

健康保険・厚生年金といった社会保険の手続きの代行、雇用保険・労災保険といった労働保険の手続きの代行は、社労士の独占業務です。

自社で対応できない場合や、ミスなく手続きを進めたい場合には、社労士に相談すべきです。

労災保険は従業員を1人雇った時点で加入義務が発生しますし、

雇用保険は1週間の所定労働時間が20時間以上で、かつ、31日以上引き続いて雇用される見込みのある従業員は加入の手続きが必要になります。

つまり、企業の規模に関わらず、社会保険の手続きは必要であり、従業員数が増えるとその分労力も増加します。

小規模な企業で労務の専門部署がない場合や、自社で対応しきれない場合には、社労士に相談した方が良いです。

また、従業員が配偶者や子どもを扶養に入れる場合、

健康保険の扶養条件は社労士の専門分野です。

配偶者がパートやアルバイトをしている場合、その収入や同居状況により被扶養者になれるかが変わります。

健康保険料の支払いは家計に大きな影響を与えるため、専門家である社労士に相談することをおすすめします。

税理士に相談できる内容は多岐にわたります。以下は主な相談内容です：

1.  税務に関する相談：税金の計算や節税対策など。
2.  税務関係書類の作成・提出：確定申告書や法人税申告書の作成。
3. 決算書の作成：貸借対照表や損益計算書などの作成。
4. 税務調査の立会い：税務署の調査に対する対応。
5. 記帳代行：会計ソフトへの入力代行。
6. 役員報酬の設定相談：適切な役員報酬の設定。
7. 資金繰り・融資相談：資金調達や融資に関するアドバイス。
8. 事業計画・経営計画の相談：経営戦略や事業計画の策定。

　当事務所は、税務申告だけでなく、人事労務の問題も一括して相談できる税理士社労士事務所です。

税務相談・人事労務相談をまとめて対応するワンストップサービスを提供しており、税務と労務の両面から総合的なアドバイスと業務を提供します。

　当事務所は、税理士と社労士の両方の資格を有しているため、税務・労務の問題を一つの窓口でスムーズな対応が可能です。

会計帳簿・決算資料・給与資料・社会保険資料などをまとめて管理するため、あらゆる申告・届け出に対応することができますので、補助金や助成金の申請の際にもスムーズです。