【令和8年4月1日施行】社会保険の扶養認定が変わりました
130万円の壁は「労働契約」で判断する時代へ

結論から言うと、令和8年4月以降の扶養認定は次のように変わりました。

• 扶養判定は、実際の収入結果ではなく「労働契約の内容」が基準
• 労働条件通知書・雇用契約書に基づき、年間収入の見込み額を算定
• 契約に明示されていない残業代・繁忙期の一時的収入は原則カウントしない
• 130万円・150万円・180万円といった収入基準額そのものは変更なし

これにより、「少し残業しただけで扶養から外れるのでは？」という不安が大きく軽減されました。

今回の改正は、こうした働き控え・判定のバラつき・事後的な扶養取消リスクを防ぐため、

「契約時点で予測できる内容を基準に判断する」

という考え方に整理されたものです。

• 労働条件通知書・雇用契約書に記載された賃金（基本給・手当・賞与）から算出した年間収入が基準額未満
• 給与以外の収入（年金・事業収入など）がない
• 生計維持関係の要件を満たす

• 契約に明確な定めがない残業代
• 繁忙期の一時的な収入増

については、原則として年間収入の見込み額には含めません。

ただし、

• 恒常的な残業が前提となっている
• 契約内容が実態と大きく乖離している

場合は、扶養認定が否認される可能性があります。

収入基準額自体は、従来どおり次のとおりです。

今後の扶養認定では、契約書類がそのまま判断材料になります。

特に次の点は必ず明確にしておきましょう。

• 時給・月給
• 所定労働時間・勤務日数
• 手当・賞与の有無

結果的に130万円を超えても、

それが契約外の一時的な収入増で、社会通念上妥当な範囲であれば、

直ちに扶養から外れる必要はありません。

• 「残業を断らないと扶養から外れるのでは？」
• 「年末だけ収入が増えそうで不安」

こうした不安は、今回の改正でかなり解消されています。

ただし、

契約内容そのものが130万円を超える場合は、従来どおり扶養には入れません。

ご自身の労働条件通知書を一度確認してみることをおすすめします。

これまでは収入実績から将来の見込みを判断していましたが、改正後は労働条件通知書等に基づく年間収入で判定されます。

ただし、実際の収入結果ではなく、契約に基づく見込み収入で判断されるようになりました。

曖昧な契約内容は、扶養判定トラブルの原因になります。

当事務所では、

• 社会保険の扶養認定に関する個別相談
• 労働条件通知書・雇用契約書のチェック
• 税務と社会保険を一体で考えたアドバイス

を、税理士・社会保険労務士がワンストップで対応しています。

「この契約で扶養に入れる？」

「残業が増えても大丈夫？」

「会社として何を整備すべき？」

このようなお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。