税理士と社労士のダブルライセンス事務所
小川会計事務所・小川労務事務所
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「源泉所得税及び復興特別所得税の納付についてのお願い」が届いたら
税務署からの通知に不安を感じていませんか？
「源泉所得税及び復興特別所得税の納付についてのお願い」ハガキが届くと、不安になる方も多いかと思います。
この通知は、税務署が源泉徴収義務の履行状況を確認するために送付するもので、必ずしも「罰則」や「税務調査」があるというわけではありません。まずは冷静に内容を確認しましょう。
書類の内容と目的
この通知は、主に以下のような状況で送付されます
- 従業員や外注先に報酬・給与を支払っているにもかかわらず、源泉所得税を納付していない場合
- 給与支払事務所の開設届を提出しているが、実際には給与を支払っていない場合
- 源泉所得税の納期の特例を受けているが、期限までに「所得税徴収高計算書」を提出していない場合
税務署は、これらの状況を確認するために通知を送付し、事業者に源泉徴収の状況を報告してもらうことを求めています。
対応方法
通知内容を確認
届いたハガキを開封し、記載内容を確認します。
返信用ハガキの記入・返送
記入項目
- 支給年月日
- 支給人数
- 支給額
- 源泉所得税額
- 事業者の住所・氏名・電話番号
記入後、速やかに返送しましょう。
所得税徴収高計算書の提出（必要な場合）
| 納期の特例の期間 | 提出期限 |
|---|---|
| １月～６月 | ７月１０日まで |
| ７月～１２月 | 翌年１月２０日まで |
※納付額が「０円」でも提出が必要な場合があります。
よくあるご質問
この通知が届いたのはなぜですか？
税務署が源泉徴収の履行状況を確認するためです。
納付漏れや提出漏れがある可能性があります。
給与や報酬を支払っていないのに届いたのですが？
給与支払事務所の開設届を提出している場合、支払いがなくても通知が届くことがあります。
返信は必ず行いましょう。
納付が遅れた場合、どうなりますか？
「不納付加算税」などのペナルティが発生する可能性があります。
早めの対応が重要です。
書類の記入が不安です。どうすればいいですか？
税務署や税理士に相談することで、正確な対応が可能です。
当事務所でもサポートしております。
おわりに
税務署からの通知は、事業運営において重要な確認事項です。
正しく対応することで、余計なトラブルを防ぐことができます。
不安なときこそ、税理士のサポートを活用して、安心して事業に集中できる環境を整えましょう。
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