離職票とは？中小企業経営者が知っておくべき基礎知識と対応ポイント

離職票は、正式名称を「雇用保険被保険者離職票」といい、退職者がハローワークで失業給付を申請する際に必要な書類です。

Point：離職票の役割

• 雇用保険の資格喪失を証明
• 退職理由や賃金情報を記載し、給付額や給付期間を決定するための基礎資料

離職票は、すべての退職者に必ず交付するわけではありません。以下のケースでは交付義務があります。

1. 労働者から交付希望がある場合
   • 離職票を希望された場合、企業は必ず交付しなければなりません。
   • 希望が不明確な場合でも、失業給付の可能性を考慮し、交付することが望ましいとされています。
2. 希望が不明確な場合の対策
   • 「不要」と明確に伝えられない限り、交付する方向で対応するのが安全です。
3. 59歳以上の労働者が離職する場合
   • 59歳以上の退職者には、本人の希望に関係なく交付義務があります。
   • これは、60歳以降に再就職した際に「高年齢雇用継続給付」を申請する場合、前職の離職票が必要になるためです。

1. 退職者から離職票の希望を確認
2. 事業主がハローワークへ「雇用保険資格喪失届」を提出
3. ハローワークで離職票を作成し、事業主へ送付
4. 事業主が退職者へ離職票を交付

発行までの期間：通常1～2週間程度

提出期限：退職日の翌日から10日以内に資格喪失届を提出

Point：申請から発行まで通常1～2週間程度かかります。退職者がスムーズに失業給付を受けられるよう、迅速な対応が求められます。

• 退職理由は正確に記載
  「会社都合」「自己都合」など、ハローワークの分類に従う必要があります。
• 賃金情報は直近6ヶ月分を正確に記載
• 訂正が必要な場合はハローワークに相談
• 記載ミスは失業給付の遅延や不利益につながるため要注意

離職票の作成・提出は、単なる事務作業ではなく、法令遵守と正確性が求められる重要な手続きです。

記載ミスや提出遅延は、退職者の失業給付に影響するだけでなく、ハローワークから指摘や追加確認を受ける原因になります。

こうした手間やリスクを回避するために、専門家である社労士に依頼することが非常に有効です。

• 社労士に依頼するメリット

1. 法令遵守で安心
   社労士は雇用保険法や労働基準法などの最新ルールを熟知しているため、ハローワークから「記載不備」「退職理由の確認」などで突っ込まれることがなくなります。
2. 記載ミスや遅延を防止
   退職理由や賃金情報の誤記は、失業給付の遅延や再提出の原因になります。社労士なら、正確な記載と期限厳守で、ハローワークからの追加対応を防ぎます。
3. トラブル回避と企業の負担軽減
   退職理由の扱いを誤ると、退職者とのトラブルやハローワークからの問い合わせが発生します。社労士に任せることで、企業側で余計な説明や再手続に追われることがなくなります。
4. 労務管理全体の効率化
   離職票対応を社労士に委託することで、経営者や人事担当者は本業に集中できます。さらに、社労士は社会保険・労働保険の手続き全般に精通しているため、退職手続き全体をスムーズに進めることが可能です。

• 社労士に依頼すべきケース
  • 離職票の記載に不安がある
  • ハローワークからの指摘や再提出を避けたい
  • 労務管理を効率化したい
  • 法令違反や行政指導のリスクを回避したい

離職票の対応は、企業の信頼と退職者の生活に直結する重要な書類です。社労士に任せることで、ハローワークからの指摘や追加対応がなくなり、安心・正確な手続きが可能になります。