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「法人税及び消費税の申告についてのお尋ね」が届いた・・・

早急な対応を取ることが大切

この書類は、税務署からあなたの会社に対して、法人税と消費税に関する申告を行うよう求めていることを意味します。

記載されている期日までの回答は必須です。

放置や無視は絶対にダメです。

一刻も早く適切な対応を取ることをお勧めします。

無視すると・・・

放置や無視をした場合のリスクは下記のとおりです。

  • 督促
    税務署から繰り返し督促が来ます。
    無視をしても、税務署が諦めることはありません。
    無視や放置を繰り返せば、税務署から悪質と認定され、より強硬な処分を受けることとなります。
  • 税務調査
    税務署による調査が行われる可能性が高まります。
  • 延滞税
    申告期限までに申告を行わなかった場合、延滞税が課せられます。
  • 無申告加算税
    • 税務調査の事前通知の前に自主的に期限後申告をした場合は、
      納付すべき税金のほかに、納付すべき税金に5パーセントの割合を乗じた金額の無申告加算税がかかります。
    • 税務調査の事前通知の後に期限後申告をした場合(調査による決定を予知する前の期限後申告)には、
      納付すべき税金のほかに、納付すべき税金が、50万円までの部分は10パーセント、50万円を超え300万円までの部分は15パーセント、300万円を超える部分は25パーセントの割合を乗じた金額の無申告加算税がかかります。
    • 税務調査において、帳簿の提示または提出を求められた際に帳簿の提示等をしなかった場合および帳簿への売上金額の記載等が本来記載等をすべき金額の2分の1未満だった場合は、
      納付すべき税金に10パーセントの割合を乗じて計算した金額が無申告加算税に加算されます
    • また、帳簿への売上金額の記載等が本来記載等をすべき金額の3分の2未満だった場合は、
      納付すべき税金に5パーセントの割合を乗じて計算した金額が無申告加算税に加算されます。
  • 信用失墜
    本来の納税額+延滞税+無申告加算税などの納税をまとめて請求されますので、資金繰りが極端に悪化し、税金を滞納する可能性が高いです。
    税金の滞納が続けば、資産の差し押さえ、さらに、資産が差し押さえられたことが取引先・金融機関などが知れると、会社の信用を失墜させますので、事業継続に大きな痛手となります。

問題を先延ばしにすると、事態が複雑化し、解決が難しくなります。

延滞税・加算税などのペナルティが大きくなり、法的な処分の対象となる可能性もあります。
(悪質な場合は、法人税法違反として刑事処分の対象となることもあります。

休眠会社(休業中の会社)なのに確定申告が必要?

はい、休眠会社(休業中の会社)でも確定申告が必要です

休眠会社とは、事業活動がほとんど行われていない会社のことを指しますが、それでも収入や支出に関する情報を税務署に申告する義務があります。

休眠会社であっても、法人の形を維持している限り、税法上の義務は免除されません。

確定申告を怠ると、様々なペナルティが発生する可能性があるため、必ず毎年確定申告を行う必要があります。

休眠会社について、よくある質問

休眠中に収入がなくても申告が必要ですか?

はい、収入がなくても申告は必要です。

確定申告を怠るとどうなるのですか?

青色申告の承認が取り消されたり、税務調査を受けたり、ペナルティが課される可能性があります。

どうすれば良いか?

税務署から「法人税及び消費税の申告についてのお尋ね」が届いた際は、

誠意をもって、期日までに対応してください

慌てず、まずは通知文書をよく読み、記載されている内容を確認しましょう

その後、専門家に相談することをお勧めします。

大切なのは、一人で悩まず、専門家のアドバイスを受けることです。

もし、具体的な相談内容などがあれば、お気軽にご相談ください。

通知文書の内容や、会社の状況について詳しく教えていただけると、より的確なアドバイスができます。

税理士に決算・確定申告を依頼する場合の費用相場

税理士によるサポート事例

税理士に決算のみを依頼した場合
費用相場を解説

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