令和7年度税制改正で東京都の個人住民税「年収の壁」はどう変わった？

個人住民税の課税は、前年の所得に応じて決まります。

東京都では、非課税限度額は45万円と定められています。

ここで重要なのは、給与所得者の場合、給与所得控除の最低保障額（55万円）があることです。

したがって、

非課税限度額45万円　＋　給与所得控除の最低保障額55万円　＝　100万円

⇒年間の給与収入が100万円以下であれば、住民税は課税されません。

これが、いわゆる住民税の「年収の壁」です。

令和7年度税制改正では、非課税限度額（45万円）は据え置きですが、給与所得控除の最低保障額が引き上げられました。

• 改正後の給与所得控除の最低保障額
  ​55万円　→　65万円に引き上げ

その結果、

非課税限度額45万円　＋　給与所得控除65万円　＝　110万円

⇒年間の給与収入が110万円以下であれば、住民税は課税されません。

東京都における個人住民税の「年収の壁」は、今回の改正で

約100万円　→　約110万円へと引き上げられました。

これにより、パートやアルバイトの方が働きやすくなる一方で、扶養控除や社会保険料の壁は別途存在するため、総合的な判断が必要です。