税理士と社労士のダブルライセンス事務所
小川会計事務所・小川労務事務所
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決算月は何月がよい?
会社の決算期と聞くと「3月」とイメージされる方は多いのではないでしょうか。
実際に多くの会社が3月を決算月として選択をされています。
なぜなのでしょうか?
その理由を社長方々に伺うと、
「なんとなく・・・」という答えが一番多いのです。
それでは、節税を考えた場合に最適な決算月とはいつなのでしょうか。
ポイントは「繁忙期」です。
どんな業種であっても、1年のうちには「忙しい時期」と「それほどでもない時期」があるはずです。
節税を考慮して決算月を決めるのでしたら、「最も売上が上がる時期を期首にする」ことです。
こうすることで事業年度の初めに稼いだお金を、期末までの1年間を通じて使うことができます。
つまり1年間を使って節税対策を熟慮することができるのです。
また、1年で一番売上が伸びる時期を期首にもってくることで、年間の損益予想が立てやすくなります。
精度の高い損益予想は役員報酬の金額の決定には欠かす事ができません。
なぜなら役員報酬の金額は好きな時期に変更をすることができないからです。
役員報酬の金額は原則、事業年度開始から3月以内に1年分の役員報酬の金額を決定しなければなりません。
年間の損益を予想する上で、期首に一番忙しい時期が来ていれば、その1年の売上がどれくらいになるかはイメージできるはずです。
会社の利益が上がり過ぎて役員報酬の金額をもう少し上げておけば良かった・・・、
逆に役員報酬の金額を高く見積もり過ぎて、会社が大赤字になってしまった・・・
こんな後悔をしない為にも決算月について、考えてみてはいかがでしょうか。
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