独身税は本当？子ども・子育て支援金をわかりやすく解説

まず押さえておきたいポイントは次の３つです。

• 「独身税」は俗称であり、法律上の税金ではない
• 正式名称は「子ども・子育て支援金制度」
• 医療保険料に上乗せする形で、2026年4月分保険料から徴収される

会社員の場合、多くの企業では、2026年5月支給の給与から天引きが始まる見込みです。

子ども・子育て支援金制度は、少子化対策を強化するための安定財源として創設されました。

制度の目的

• 児童手当の拡充
• 妊婦・出産・育児期の給付拡充
• 共働き・共育てを支える制度整備

といった子育て支援策を「一時的ではなく継続的に支える」ことが目的です。

その財源を、税ではなく社会保険の仕組みを使って集める点が、この制度の特徴です。

会社員・公務員（被用者保険）

• 2026年4月分保険料から対象
• 多くの企業では2026年5月支給給与から天引き

国民健康保険・後期高齢者医療

• 2026年4月分から拠出
• 実際の徴収時期・金額は市区町村や広域連合が決定

基本の計算式（会社員の場合）

• 標準報酬月額　×　支援金率（0.23％）

ただし、ここが重要です。

労使折半（会社と本人で半分ずつ負担）

• 従業員負担：0.115％相当
• 会社負担：0.115％相当

具体例

• 標準報酬月額30万円
  • 支援金総額：690円
  • 本人負担：345円／月
  • 会社負担：345円／月

賞与（ボーナス）も対象

給与だけでなく、賞与からも同じ料率で徴収されます。

子ども・子育て支援金は、

独身かどうか、子どもがいるかどうかでは決まりません。

対象となるのは、

• 健康保険（協会けんぽ・健保組合）
• 共済組合
• 国民健康保険
• 後期高齢者医療制度

といった公的医療保険の加入者です。

そのため、独身者・子なし世帯・子育て世帯すべてが対象になります。

この制度が「独身税」と呼ばれる理由は、とてもシンプルです。

• 負担は全員がする
• 給付の中心は子育て世帯

このため、

「独身や子どものいない人は、払うだけで恩恵がない」

と感じる人が多く、SNSなどで「独身税」という言葉が広まりました。

国はこの点について、

• 少子化は社会全体の問題
• 将来の労働力・社会保障制度を守るための投資

と説明しています。

つまり、独身者を狙い撃ちする制度ではないが、負担感が強く出やすい制度だと言えます。

• 「独身税」という名前に惑わされやすいが、実態は社会保険制度の変更
• 2026年から確実に手取り減・会社負担増が発生
• 中小企業は「給与計算」「人件費」「従業員説明」の3点が重要

こんな不安があればご相談ください

• 会社負担はいくら増える？
• 給与計算の設定はこれで合っている？
• 従業員向け説明資料を作りたい

制度対応を「後回し」にすると、2026年春に一気に混乱が起きやすいテーマです。

早めの整理と準備が、経営と現場を守ります。

※本記事は、現時点で公表されている制度資料に基づいて作成しています。今後の政省令・保険者通知により細部が変更される可能性があります。