税理士は、中小企業にとっては身近な存在の一つです。

日々の入力から決算・確定申告、多くの経営者の疑問を共に考え、アドバイス出来る存在です。

ところが、一般的には税理士というものが、どのような仕事を行い、どのような税理士が良いのか分からないのが実情です。

それゆえに、 現在の税理士との関係に不満を持っている経営者の方もいらっしゃるかもしれません。

そんな不満・困惑を少しでも解消して税理士と会社とが、より良い関係を築けるように、税理士選びの基準を紹介していきます。

会社や個人で御商売を行っている方は、自分で決算を行い、自分で税金の計算をして、税務署に報告しなければなりません。
しかし、税金の計算ルールは非常に複雑な上に、変更や改正が毎年行われます。
さらには、申告を行うべき税金の種類は複数に渡り、かつ、申告先も複数に渡ります。

慣れていない方が調べながら行うとなると、相当な時間と労力を要します。

例えば、会社の場合には

• 法人税、消費税＝税務署、
• 事業税＝県税事務所又は都税事務所
• 法人県民税＝県税事務所又は都税事務所、
• 法人市民税＝市役所又は都税事務所

個人で御商売を行なっている方は

• 所得税＝税務署
• 消費税＝税務署

など

税理士の主な仕事は、「税の専門家」として、納税者本人の代理として決算・確定申告を行うところにあります。

税金の申告書の作成以外では、日々の取引の記帳代行、会計帳簿のチェック、給与計算の代行、経理用パソコンの導入指導、経営計画作成指導なども行っています。

税理士は、本業の申告書の作成以外にも、各税理士の能力と判断によって、企業経営者のお手伝いを行っています。中小企業のヨロズ相談業と言えるでしょう。

経理担当がおり、会計ソフトも導入しているので、税理士は不要、と思っていらっしゃる方もいるかと思います。

ですが、税理士事務所を使っていなかった為に、残念な結果となるときも・・・

例えば

• 「消費税で簡易課税の選択をしていない」
• 「設立初年度で資本金1,000万円以上としてしまい、消費税の納税義務者となってしまった」
• 「設立初年度に多額の設備投資をしたのに、消費税の還付を受けることができなかった」
• 「自己流の経理方法でやっていたが、税務調査で間違いを指摘され多額のペナルティを払い、その後も何度も調査に来るようになってしまった」

など・・・

こうした損失は税理士報酬より高くなることはしばしばです。

また、税理士などの国家資格者の署名捺印をつけた決算書・確定申告書を官公庁・金融機関に提出することは無記名の決算書・確定申告書よりも信用担保があるといえます。

考えられる方法と、それぞれの方法のメリット・デメリットを考えてみました。

1. 知り合いからの紹介
   周囲に親しい経営者の方がいらっしゃれば、その方に聞いてみる方法です。
   ほとんどの経営者は税理士事務所との関わりがありますから、その方のおつきあいのある税理士事務所の話はしてくれます。
   メリットは知人の紹介だから安心感があるということです。
   税理士事務所との付き合いは長期に渡る場合が多く、安心感があるいうことは大きいです。
   デメリットは自分が気に入るとは限らないということです。
   税理士のキャラクターや報酬体系が、自分の好みに合わなかった場合に、知り合いの紹介だけに断りにくいという問題点があるかと思います。
2. 電話帳
   電話帳で会計事務所を探して連絡をしてみるのも選択肢です。
   この方法のメリットは近くの会計事務所を選ぶことができるということでしょう。
   最近はIT化が進み、「新宿区の方でしたら、新宿区の税理士事務所」といった近所を選ぶ利点は以前ほどではなくなってきています。
   ですが、やはり近くにいたら安心感や親近感があり、なにかと便利であることは間違いありません。長期にわたるおつきあいだからこそ、あまり遠すぎては何かと不便だと感じる方は少なくないのではないでしょうか。
   デメリットは連絡してみないとどういう税理士か分からないという点です。
3. ダイレクトメール
   最近では、会社を設立すると複数の税理士事務所から多くのダイレクトメールが届きます。
   なぜ会社を設立した途端、複数の税理士からダイレクトメールが来たかというと、法務局に会社設立の情報があるからです。新規に設立した会社の情報を売っている業者もあるくらいです。
   この方法のメリットは、電話帳などに比べて、税理士事務所の概要がある程度分かるということです。
   中には特殊な仕事や高額な報酬のものしか受けないという税理士事務所もあります。
   しかし、ダイレクトメールが来るということは、少なくとも新規顧客の獲得には熱心な事務所であり、断られる可能性は低いということです。
   デメリットは電話帳ほどではないにせよ、ダイレクトメールでは税理士事務所の中身が概要程度しか分からないということとダイレクトメールの情報は限定的なので、比較検討性が乏しいという点です。
4. インターネット
   この方法のメリットは、ホームーページによっては、かなりの情報量を提供していますので、その税理士事務所を具体的にイメージしやすいということが挙げられます。
   他の税理士事務所の比較もしやすいです。
   新宿区の会計事務所を探しているのでしたら、
   「会計事務所 新宿」や「税理士　新宿」
   で検索をかけてみるのも一つの手段です。
   デメリットはホームページには良いことしか書いてないということでしょう。
   税理士事務所との契約の際には、自分が何を会計事務所に求め、その税理士事務所は自分の要望に応えているかということを自分で判断しないといけません。
5. 税理士紹介会社
   「税理士　選び方」
   「税理士　探し方」
   でインターネット検索すると、まず真っ先に出てくるのは広告宣伝費をたくさんかけた税理士の資格を有しない税理士紹介会社のサイトです。
   メリットとしては、無料で税理士事務所を紹介してくれる非常に便利な存在であるという点です。
   ​デメリットとしては、実は、彼らは「紹介料」を会計事務所より受け取る仕組みとなっています。その額は年間税理士報酬額の50％〜80％となっています。そうした「紹介料」のツケは最終的にどこに回ってくるかは賢明な経営者の方ならばお分かりかと思います。

大きく分けると上記のような方法で探すことが考えられます。
いずれにせよ税理士に依頼される際には何人かの税理士に問い合わせてみて、実際に会われてから、気に入った税理士を選ばれたらよいのではないではないかと思います。

一方で、安すぎる報酬金額は”落とし穴”に注意が必要です。

税理士事務所のサービスは比較検討がしづらいため、短絡的に報酬金額で選んでしまいがちす。

しかし、報酬金額が高いから良い会計事務所というわけではありません。

最近では、システムの普及・低廉化、業界内での競争激化などにより、よほどの特殊業務でない限り、税理士報酬は低下してきています。

しかし、古くからの税理士事務所や大規模会計事務所では、報酬体系が硬直的となり、相場に比べ高止まりしていることもあります。

高いと感じたら、一度、他の税理士事務所に見積もりなどで調べてみた方が良いです。

一方で、経営者の中には「とにかく安く」と考える方もいらっしゃるかと思います。

「よく分からないので、安い税理士事務所を選んだ」という声はよく聞くところです。

確かにインターネットで調べてみると「激安！」「格安！」を売り文句にする会計事務所を多く見ます。
ですが、税理士事務所サービスの原価の大半は「人件費」です。
「激安！」「格安！」を維持する為には、人件費を削る必要があります。

そのためには、税理士資格を有しない無資格者が対応することになります。
さらには、低価格を売りにする会計事務所は件数をこなす必要があるため、1社に時間をかけることはできません。

「とにかく安く」という方は、こうした点を覚悟した上で税理士事務所と付き合う必要があります。

依頼したい業務と予算がハッキリすれば、税理士事務所とも具体的に交渉することができ、後々のトラブルを防ぐこともできます。

それでは、税理士事務所のサービスにはどのようなものがあるのでしょうか。

• 記帳代行や会計帳簿の作成
  一般的には記帳代行といわれています。つまり、あなたの会社の経理業務を代行してくれることです。領収書の発行や請求の支払までされるところもありますが、通常は帳簿づけのみ代行という会計事務所がほとんどです。会計事務所によっては記帳代行をしない方もおられます。
• 税金の申告
  記帳代行は税理士でなくてもできますが、この税金の申告の代理は税理士しかできません。
  いうまでもなく１年（事業年度）ごとに会社の業績を締めて、税金の計算をして申告書を作成します。
  税金や会計の知識がない人にはかなり難しく時間がかかる作業ですので、多くの会社は税理士に依頼していますし、税理士の主要業務でもあります。
• 税務調査の立会いなど税務署との折衝
  会社を経営していると税務調査を受けることがあります。
  その際に社長や経理担当者だけでは税金の知識が乏しく、税務署のいわれるがままに税金を納めすぎるということも出てきます。
  そういった事態を回避するためにも税理士に立ち会ってもらうという会社がほとんどです。
  税務調査は会社での帳簿等のチェックは１日か２日で終わりますが、そのあとも見解の相違等をめぐって税務署との話し合いが行われます。
  そういった折衝も税理士に依頼することができます。
• 数字面でのアドバイス
  税理士は会計や税金のプロですから、会社の状況の把握など数値面の把握には強いです。
  経営と数字は切っても切り離せないものですが、過去・現在・未来すべての場面において、さまざまな数字のことを税理士に聞くことができます。
  
  ・個人事業主だが会社を設立したら税金面でどう変わるか
  ・機械を買いたいが設備投資をするには、どれくらいの資金が必要か
  ・会社を黒字にするには経費をどの程度に抑えればいいか
  
  など、事業を続けていくには、いろいろと数字面を考えていかなくてはなりません。

会計事務所は、税金や節税といったことだけではなく、日頃の資金繰りや融資の話など、会社を取り巻くさまざまな数字について、税理士は日頃からいろいろ相談できる存在であるといえます。
必要なサービスを上手く活用し、納得価格でサービスを受けましょう。

1. 委任業務の範囲
2. 資料提供及び責任・情報の開示と説明及び免責
3. 契約期間
4. 報酬の支払時期及び方法などを定めます。

特に、「1．委任業務の範囲」で勘違い等がないように、契約時にしっかり内容の確認をするべきでしょう。

会計事務所とは長い付き合いになることが通常なので、後々のトラブルを避ける為にも「何を委任するのか」をハッキリさせておくことは大切です。
また、顧問契約書を結んでいない場合、業務の範囲や報酬・契約期間等々で誤解や疑問が生じてしまうことが考えられます。

まだの方は、今の税理士さんと話し合われることをお薦めします。

設立間もない会社や、業績が思わしくない会社にとっては、毎月の会計事務所への報酬も抑えたいものだと思います。

「出来ることは自分でするので、必要な部分のサポートのみで、報酬をなるべく安くしたい」とお考えでしたら、「予算」と「会計事務所に何をしてほしいか」を会計事務所に問い合わせてみてください。

お気軽にお尋ねになれば、即、回答してくれることと思います。

ただ、会計事務所の方針として、臨時的な依頼を受けない事務所は多いです。決算・確定申告への対応に柔軟的な会計事務所を探す必要があります。

結局、どんな税理士事務所が良いかというのは、経営者が「何を税理士事務所に依頼をするか」により大きく変わってきます。
多くの経営者の方が税理士事務所に求められるのは次のようなことです。

1. あなたの会社の節税について考えてくれる税理士事務所
   脱税ではなく法律の許す範囲で、なるべく税金が少なくなるように工夫をしてくれる税理士事務所です。特に消費税や新しい税制については節税どころか会社に有利な規定そのものを知らない税理士事務所も、意外と多いのです。
2. 会社に興味を持つ税理士事務所
   最近では「格安！」「激安！」を売りにする税理士事務所が出てきました。当然ですが、安い報酬によるサービスは数をこなさなければ、商売として成り立ちません。数をこなすということは、1社当たりの作業は短時間な流れ作業となります。そのような状況では会社目線のサービスを受けることは期待出来ないでしょう。
   ・決算間近で、おおよの税額を教えてくれない
   ・質問しても放置される
   ・そもそも質問しづらい
   上記のような不満の声をお聞きするのは、契約時のすれ違いにあります。「安い」ということは安い理由が必ずあります。
3. 予測をしてくれる税理士事務所
   「今回は税金が○○万円かかります、来週までに支払ってください」では、お金の準備もできません。早めに 決算の予測をしてくれて、大体の納税額と節税するにはどうすればいいかを考えてくれる会計事務所がいいでしょう。
4. 気の合う税理士事務所
   税理士事務所との付き合いは長期に渡るのが通常です。上記条件を満たしていても性格が合わなければどうしようもありません。意外かもしれませんが、近所の税理士事務所というのも重要な判断基準です。例えば「新宿区の会社ならば、新宿区の税理士事務所」といったイメージです。ちょっとした打ち合わせや資料のやり取りを行うときに、近所ほど便利な存在はありません。「気軽に相談・連絡ができる」これが一番重要な基準だと思います。

以上いろいろ書きましたが、税理士事務所を選ぶ際に少しでも参考にしていただければ、幸いです。