社労士選びは多くの経営者の悩みの一つです。

そもそも「良い社労士」とは、どのような社労士のことでしょうか。

そこで、ここでは、「良い社労士の選び方」と「気をつけた方がいい社労士」について解説します。

「どうすれば、良い社労士を探せるか」についても紹介しますので、社労士選びにお困りの方は、ぜひご覧ください。

では、良い社労士の選び方をご紹介します。

1. 専門性
   業界に精通しているかどうかは重要です。
   特定の業種に強い社労士事務所もあります。
   業界ごとに異なる労務トラブルに対して適切なアドバイスを受けるため、自社の業界に精通した社労士を選ぶことをおすすめします。
2. 顧問契約の充実度
   社労士との顧問契約は、企業と社労士との長期的な関係を築く契約形態であり、労務管理や社会保険手続き、就業規則の策定・見直しなど、広範な業務を支援します。
   具体的なサービス内容は事務所によって異なりますが、一般的に以下の業務が含まれます
   1. 人事労務に関する相談・コンサルティング:
      事労務にかかわる問題へのアドバイスや助言を提供します。
   2. 給与計算:
      業員の給与計算を行い、正確な給与支払いをサポートします。
   3. 助成金の申請:
      成金の手続きを代行し、受給をサポートします。
   4. 労働保険・社会保険の手続き代行:
      会保険や労働保険に関連する手続きを代行します。

   5. 就業規則・社内のルールの見直し:
      業規則や社内のルールの策定や改善を支援します。

      顧問契約を検討する際には、具体的なサービス内容を把握してから依頼することが重要です。
      また、社労士選びに失敗しないために、信頼できる専門家を選ぶポイントにも注意しましょう。
      社労士との顧問契約は、効率的な業務フローを構築し、安心して業務に集中できるメリットがあります。

3. ​社労士事務所の規模
   　社労士事務所の規模は幅広く、個人事務所から大手の事務所までさまざまです。
   　小規模の事務所、中規模～大規模の事務所、それぞれメリット・デメリットがあります。
   
   　社労士業界では、従業員数が50名を超える事務所は全国でも2～30事務所程度しかありません。
   　それぞれのメリット、デメリットを考えてみました。

   • ​​大手事務所:

     1. ​メリット:

        1. サポート体制が整っているため、素早い対応が期待できます。
           会計事務所をグループ内に抱えていることがあり、労務管理だけでなく経理も任せることができます。

        2. デメリット:
           顧客数が多いため、個別の対応が遅くなる可能性があります。

   • 小規模の事務所:

     1. ​メリット:
        顧客一人あたりの対応が丁寧で、ニーズに合わせたアドバイスが受けられることがあります。
        担当者とも相談しやすい雰囲気があります。

     2. デメリット:

        サポート体制が大手に比べて限られていることがあります。
        
        どちらが良いかは、自身の要望や信頼感に基づいて判断してください。
        
        当事務所の社労士サービスは、税理士社労士のダブルライセンスによるサポートであるため、大規模事務所と
        中小規模事務所のメリットの両方を合わせたサービスです。
        詳しくは「税理士と社労士のダブルライセンス事務所に依頼するメリット」をご覧ください。

4. 自分との相性は良いか
   　社労士を選ぶ上で、あなたとの相性も大切です。
   社労士は経営者のパートナーとも言える存在になります。
   　自分の考えや会社の方針を理解し、業務を行ってくれる人なのか、人としての相性は合うのかなど、会話の中から汲み取っていきましょう。
   　可能であれば複数の箇所に面談を申し込み、比較検討してみることをおすすめします。
   経営者にとっての身近なパートナーになるため、他のサービスよりも特に人間性を注意しながら選ぶことをおすすめします。

反対に、気をつけた方がいい社労士を見抜くポイントを３つ紹介します。

1. 対応が遅い
   社労士の対応が遅い場合、以下の問題が発生する可能性があります:
   1. ​遅延によるトラブル:
      急な問題に対して遅れた対応は、雇用主や労働者にとって大きな問題となります。
      例えば、給与計算の遅延、労働者の健康保険手続きの遅れ、労働紛争の解決の遅れなどがあります。
   2. 法的リスク:
      社労士の遅い対応は法的リスクを引き起こす可能性があります。
      法的期限を守らない場合、雇用主や労働者に罰金や訴訟のリスクが生じます。
2. ​専門用語が多く、説明が不十分
   　経営者であるあなたが理解できない専門用語を並べて業務を行う社労士には注意が必要です。
   　先ほどお伝えした通り、経営者と社労士はパートナーとなり二人三脚で経営を行っていく場面が多くあります。
   　経営の相談をするにしても、労務の相談をするにしてもあなたにとってわかりやすく、噛み砕いて伝えてくれる社労士かどうかは非常に重要なポイントです。
   　ここで大切なのは、あなたが尋ねた時に噛み砕いて返答してくれるかどうか。
   　社労士の中では当たり前に使っている言葉も、一般的にわかりにくいことがあります。
   　不明な言葉が出てきた時は遠慮なく尋ねて、説明を受けましょう。
   わかりやすい説明をする社労士であれば、あなたにも労務の知識が溜まっていきます。
3. 相談しづらい
   社労士として円滑なコミュニケーションを築ることは、顧客との信頼関係を構築し、効果的な労務管理を行うために非常に重要です。
   以下に、コミュニケーション不足が引き起こす問題について詳しく説明します。
   コミュニケーション不足が引き起こす問題:
   1. ​情報の不足:
      社労士が顧客と適切にコミュニケーションを取らない場合、必要な情報が不足する可能性があります。これは給与計算や社会保険手続きなどの業務に影響を及ぼします。
   2. 誤解とトラブル:
      コミュニケーションが不足すると、顧客と社労士の間で誤解が生じる可能性があります。誤った情報や誤解からトラブルが発生することがあります。
   3. 信頼性の低下:
      コミュニケーションが不足する社労士は信頼性を失います。顧客は信頼できる専門家を求めており、コミュニケーションが円滑であることが重要です。
       

「税理士」と「社労士」はそれぞれ異なる専門分野を持つ国家資格の専門家です。

どちらに依頼すべきか、以下に詳しく説明します。

　「社労士」は労働法や社会保険制度に詳しく、労務管理や労働環境の改善をサポートします。

具体的な業務には、従業員の社会保険手続き、労働時間の管理、採用に関する相談、年金に関する相談、労働紛争の代理などが含まれます。

「税理士」は税金に関する専門家であり、個人や企業の税務処理、節税対策、決算申告などが専門分野です。

特に年末調整業務や決算業務は、税理士にしか許されない独占業務です。

給与計算については、従業員数をポイントに税理士に依頼するか、社労士に依頼するか、選択することがおすすめです。