私たちは、企業の皆様が直面する労働保険に関する相談・手続きを、専門的な知識と経験をもって全面的にサポートいたします。労働保険は、従業員の皆様が安心して働ける環境を提供するために欠かせない制度です。以下のような多岐にわたるサービスを提供しております：

• 労働保険の加入手続き

  • 新規開業や法人成立時に必要な労働保険の初期加入手続きの支援。
  • 事業拡大や事業所の変更に伴う労働保険の適用範囲の変更手続き。

• 年度更新

  • 労働保険料の算定基礎となる報酬総額の確定作業。
  • 正確な労働保険料の計算と、年度更新申告書の作成及び提出。
  • 労働保険料の納付手続きや納付後の確認作業。

• 障害給付請求支援

  • 労働災害が発生した際の給付請求手続きの代行。
  • 給付金額の計算、必要書類の準備、関連機関への提出サポート。
  • 労働災害に関する法律相談や、給付金受給に向けたアドバイス。

• その他の手続き

  • 休業補償金や医療費の請求手続き。
  • 退職後の継続保険や、遺族給付金の請求手続き。
  • 労働保険に関連する各種証明書の発行手続き。

私たちは、従業員の皆様が安全かつ健康に働けるよう、企業の皆様が労働保険の適切な管理を行えるようサポートいたします。労働保険手続きに関するご不明点やご相談がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

　私たちは、企業の成長と従業員の福祉を支えるため、以下のような幅広い社会保険に関する相談・手続き業務を提供しています。

• 労働社会保険の適用申請・年度更新

  • 労働社会保険への適正な加入は、従業員の皆様が安心して働ける職場環境づくりに欠かせません。適用申請から年度更新まで、複雑な手続きを代行し、企業様の負担を軽減します。
  • 新規事業の立ち上げや事業拡大時に必要な社会保険の新規適用申請、毎年必要となる算定基礎届の提出など、煩雑な作業を迅速かつ正確に行います。

• 算定基礎届の作成

  • 賃金の定義や保険料の算出には専門的な知識が必要です。誤りのない正確な申告を行い、追徴金や延滞金のリスクを避けます。
  • 従業員の皆様の賃金や労働時間に基づいて、正確な保険料を算出し、企業の経済的負担を最小限に抑えます。

• 各種助成金の申請支援

  • 雇用や人材開発に関する助成金を活用し、事業運営の強い味方とします。煩雑な申請手続きも代行いたします。
  • 助成金の適用条件や申請方法に精通しており、企業が受けられる助成金を最大限に活用できるよう支援します。

• 労働者名簿、賃金台帳の調製

  • 法定帳簿の適正な管理は、企業のコンプライアンスを保つ上で重要です。正確な記録を保ち、罰則のリスクを回避します。
  • 労働者名簿や賃金台帳の作成、管理を通じて、労働基準法に基づく記録義務を遵守し、万が一の労働監督署の調査にも対応できる体制を整えます。

• 就業規則・36協定の作成・変更

  • 法改正に対応した就業規則や労使協定の作成・見直しを通じて、企業様の労務管理をサポートします。
  • 就業規則の策定や改定は、従業員と企業の双方にとって公平な労働環境を実現するための基盤です。36協定についても、適切な労働時間管理を実現し、法令遵守を図ります。

　私たちは、これらの専門的なサービスを通じて、企業が社会保険手続きの複雑さから解放され、本業に専念することができるよう支援します。従業員の皆様が安心して働ける環境を整えることで、企業の発展を一層促進いたします。

　私たちの給与計算サービスは、企業の人事・経理部門の重要なパートナーとして位置付けています。従業員一人ひとりの給与計算を正確かつ迅速に行い、給与計算に関わる煩雑な作業を代行することで、企業が本業に集中できるよう支援します。

1. 従業員の基本情報管理： 従業員の個人情報、雇用形態、給与データなどの基本情報を管理し、これらの情報が給与計算に正確に反映されるようにします。情報の更新や変更があった場合も、迅速に対応いたします。

2. 勤怠記録の集計： 勤務時間、残業時間、休暇などの勤怠データを集計し、それぞれの従業員に適切な給与が支払われるように計算します。勤怠管理システムと連携し、データの正確性を保ちます。

3. 控除項目の計算： 社会保険料、所得税、住民税などの控除項目を計算し、従業員の手取り給与を正確に算出します。法改正などによる控除額の変更も、常に最新の情報に基づいて対応します。

4. 給与明細書の作成・発行： 従業員ごとの給与明細書を作成し、電子または紙媒体での発行を行います。明細書は、従業員が給与の内訳を理解しやすいように、分かりやすく表示します。