社会保険料の滞納が原因で企業の倒産が増えているという問題は、

「社保倒産」と呼ばれています。

新型コロナウイルスの影響で社会保険料の納付を猶予してもらってきた中小企業が、年金事務所による滞納金の取り立て強化により倒産の危機に瀕しています。

具体的には、年金事務所による滞納金の取り立てが強化され、資産を差し押さえられた中小企業の資金繰りが破綻するという状況が生じています。

この「社保倒産」は日本経済の大きな問題となりつつあります。

帝国データバンクによると、2020年から2023年の4年間で、社会保険料や税金等の「公租公課」の滞納が要因となった企業の倒産は272件に上りました。

特に2023年は111件と、年間最多を記録しました。

この問題は、中小企業の事業継続への配慮を口にしながら、年金事務所による未納の社会保険料の回収姿勢が厳しさを増しているという矛盾の構図から生じています。

このような状況は、中小企業の再生が日本経済の重要課題となっている中で、特に深刻な問題となっています。

社会保険料の滞納が増えている理由はいくつかあります。

1. 業績不振による滞納
   消費税の増税や円安による仕入原価の上昇、新型コロナウイルスの影響などにより、業績不振が相次いでいる企業が増加しています。
   これらの要因により、十分な利益が確保できず、社会保険料を支払えない企業が増えています。
2. 小規模企業の増加
   近年では起業する方が増えたものの、社会保険料に関する知識不足や支払いを後回しにする方が増えたことも一つの要因です。
   新型コロナウイルス以降、働き方を考えなおす方が増え、フリーランスや個人事業主として活動する方、さらに簡単に起業できる時代となりました。しかし経営を行った経験がない方も多く、社会保険を未加入のままという方もいらっしゃいます。
3. 社会保険料が引き上げになる可能性
   政府は異次元の少子化対策により社会保険料を引き上げる検討に入りました。そのため企業が支払う社会保険料が増加する可能性が高いです。今後支援策が導入されなければ、社会保険料を滞納する企業はより増える懸念があります。

これらの要因が重なり、社会保険料の滞納が増えていると考えられます。この問題を解決するためには、企業の業績改善、社会保険料に関する知識の普及、適切な支援策の導入などが必要となります。

社会保険料を滞納した場合、以下の対策が考えられます。

1. 支払いの相談をする
   年金事務所に納付できない事情を説明し、相談することが大切です。
2. 納税緩和制度を利用する
   納税緩和制度が活用できます。
   これには「納付の猶予」や「分納」、「換価の猶予」などがあります。
   1. 納付の猶予
      災害や病気など「著しい損失等」で納付の猶予が認められると延滞金の全部または一部が免除され、安心して分納することができます。猶予期間は1年です（最長2年）。
   2. 分納
      納付の誠意を示し、滞納になった保険料を約束通りに分納していきます。
   3. 換価の猶予
      すでに差し押さえを受けている財産の換価（売却）が猶予される場合もあります。
      保険料の滞納がなく納付期限から6カ月以内であれば申請可能（申請型「換価の猶予」）。納期限から6カ月以上経過した滞納がある場合は、年金事務所の所長による職権型「換価の猶予」を認めるように交渉することが推奨されています。

これらの対策は、会社の状況や経営環境により異なります。

具体的な対策を講じる前に、専門家の意見を求めることをお勧めします。