役員報酬の決め方
役員報酬のルールとは

定期同額給与とは、支給時期が1ヶ月以下の一定期間ごとの給与で、その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものをいいます。

ここで重要なのが、給与改定の時期です。

役員報酬の額を改定することができるのは、
原則として期首から3ヶ月以内の時期に限られています。
それ以外の時期に改定した場合には、差額部分が経費(損金)にはならず、税務調整の対象となります。

つまり、事業年度開始から3ヶ月以内に一年分の役員報酬の金額を決定しなければならず、決定した後は一年間変更することが出来ないということです。

役員報酬の金額の決定については、慎重に行う必要があります。

事前確定届出給与とは、その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与で、届出期限までに税務署に「事前確定届出給与に関する届出書」を提出しているものをいいます。

届出期限は原則、次の１．又は２．のうちいづれか早い日となります

事前確定届出給与は、事前に届け出ている金額と少しでも違う金額を支給してしまうと全額が経費(損金)として認められなくなってしまいます。
相当精密な事業予測が必要となりますので、使い勝手がいいものでなく、経営に柔軟性を求められる中小企業には不向きと考えます。

同族会社以外の法人が業務を執行する役員に対して支給する利益連動給与(益に関する指標を基礎として算定される給与)です。 算定方法が、有価証券報告書に記載されるものとして客観的なものでないといけません。 ですので、中小企業には不向きなものと考えます。

「役員報酬の額をどれぐらいに設定すれば良いの？」 お客様からこのような御相談をいただくことがあります。 資金繰り・事業損益の見通し・社会保険の負担等を含めて検討すべき問題ですが、 単純に「節税」といった観点から役員報酬の額の決定方法を検討してみましょう。

( 所得税率 + 住民税率 ) ＜ 法人税等率

ポイントとなるのは上記の算式です。 それでは、法人税等率は何％位なのでしょうか。
 法人税等の税率(数値は目安となるものです)