消費税の納税義務者になると、売上代金等と共に受け取った消費税(仮受消費税)と商品の仕入代金や経費の支払いと共に支払った消費税(仮払消費税)を集計し、仮受消費税と仮払消費税の差額を納税します。

これが、消費税の原則的な計算方法です。
この原則的な計算方法を「本則課税方式」と言います。

一方、「仮受消費税」と「仮払消費税」の集計は、小規模な会社にとってかなりの事務負担となります。

そこで、簡易的な消費税の計算方法が特別に定められています。これを「簡易課税方式」と言います。

簡易課税方式では「仮受消費税」に業種別に定められた「みなし仕入率」というものを掛け、「仮払消費税」を計算します。

つまり、「仮払消費税」を集計する手間が省け、仮受消費税さえ集計しておけば、消費税の計算をすることが出来る仕組みです。
この簡易課税方式は、すべての事業者が適用できるわけではありません。簡易課税を選択するには、以下の要件を満たしている必要があります。

1. 2期前の課税売上高(消費税のかかる売上高)が5,000万円以下、又は、2期前がない新設法人であること
2. 適用しようとする期間の開始の日の前日までに届出書を税務署に提出をする 

 
このように、消費税の計算方法が2種類あるということは、
計算方法によって、消費税の納税額が変わってくるということです。

 

簡単な例を用いると

(例)
業種 ： 小売業
売上高(全て課税売上) ： ８，０００万円
仕入高(全て課税仕入) ： ５，０００万円
 
「本則課税方式」の場合
仮受消費税 ８，０００万円 × ８％ = ６４０万円
仮払消費税 ５，０００万円 × ８％ = ４００万円
納付税額 ６４０万円 － ４００万円 ＝ ２４０万円
 
「簡易課税方式」の場合
仮受消費税 ８，０００万円 × ８％ ＝ ６４０万円
仮払消費税 ６４０万円 × ８０％ ＝ ５１２万円
納付税額 ６４０万円 － ５１２万円 ＝ １２８万円
 
本則課税方式の納税額が２４０万円
簡易課税方式の納税額が１２８万円
この場合ですと、簡易課税方式の方が１１２万円も得になります。

 

注意点は、簡易課税方式は適用を受けると２年間継続して簡易課税の適用を受けなくてはならないという点です。

1. 簡易課税方式を採用する為には、選択しようとする期間の初日の前日までに届出書を税務署に提出しなければならない
2. 簡易課税方式を選択すると、２年間継続して適用を受けなくてはならない

 
「本則課税方式」、「簡易課税方式」のどちらを選択するかには、事前にどちらの計算方法が得なのかをシミュレーションして選択する必要があります。

消費税の計算方法の基本となる「本則課税方式」は

　　「仮受消費税」　−　「仮払消費税」　＝　納税額

とする方法です。

ですので、

　　「仮受消費税」　−　「仮払消費税」

がマイナスとなれば、その金額は還付されます。

例えば、会社が２，０００万円の設備投資をする場合を考えてみましょう。　

業種　：　サービス業

売上高(課税売上)　：　５，０００万円

経費(課税仕入)　：　４，０００万円

この条件で、「本則課税方式」と「簡易課税方式」での納税額を計算してみましょう。

「本則課税方式」

仮受消費税　５，０００万円　×　８％　＝　４００万円

仮払消費税　{２，０００万円(設備投資費)　+　４，０００万円(経費)　}　×　８％　＝４８０万円

消費税額　４００万円　−　４８０万円　＝　▲８０万円　(還付)　

「簡易課税方式」

仮受消費税　５，０００万円　×　８％　＝　４００万円

仮払消費税　４００万円　×　５０％(サービス業のみなし仕入率)　＝　２００万円

消費税額　４００万円　−　２００万円　＝　２００万円　(納税)

「本則課税方式」では、消費税が８０万円還付され、「簡易課税方式」では、消費税が２００万円納税となってしまいます。

「簡易課税方式」は集計した売上にかかる消費税(仮受消費税)だけを考慮して納税額を計算する方法だからです。

一方、「本則課税方式」であれば、設備投資等で消費税を支払うほど、納税額が少なくなります。