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小川会計事務所

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社会保険に加入したら、社会保険料はどれくらい支払うのか

社会保険料の計算方法から解説

社会保険料とは

「社会保険料」とは、日本の社会保障制度の一環であり、国民の生活を安定させるために設けられた公的な制度です。

この制度では、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5つの保険にかかる保険料をあらかじめ集めておき、けがや病気、仕事の失業などによって困難な状況に陥った人々をさまざまな給付により支援します。具体的には、以下の保険が中心となります。

  1. 健康保険: 健康保険の適用事業所で働く人(被保険者)とその家族(被扶養者)に対して、病気やけがによる治療費や出産、死亡などの際に給付や手当金を支給します。健康保険事業者には全国健康保険協会(協会けんぽ)、健康保険組合、共済組合などがあります。
  2. 厚生年金保険: 厚生年金保険の適用事業所で働く人(被保険者)は、老齢厚生年金や障害厚生年金、遺族厚生年金などを受け取ります。特定の条件を満たす場合、6065歳までは特別支給の老齢厚生年金、65歳からは老齢基礎年金に上乗せした老齢厚生年金が支給されます。
  3. 介護保険: 40歳以上のすべての人が被保険者となります。介護保険料は健康保険の保険料と一緒に徴収され、要介護認定や要支援認定を受けた人々が介護サービスを利用できるようになります。
  4. 雇用保険: 雇用保険は失業したり、働き続けることが困難な状況になったりした労働者に対して給付を行います。再就職を支援する目的の保険であり、教育訓練の給付や就職促進の手当もあります。
  5. 労働者災害補償保険(労災保険): すべての労働者に対して、通勤や業務上の事由によって負傷したり、病気になったり、死亡したりした場合に必要な保険給付を行います。中小企業の経営者や一人親方などの個人事業主も加入できる特別加入制度があります。

これらの社会保険は、労働者を雇用する事業所が加入手続きを行い、給与からの控除(いわゆる「天引き」)によって保険料を納める仕組みとなっています。

社会保険料の計算方法

  1. 健康保険料の計算方法
     健康保険料の計算方法は、一見複雑に見えるかもしれませんが、基本的な公式を理解すれば、それほど難しくありません。
    「標準報酬月額×健康保険料率」
    によって健康保険料が算出されます。ここで、「標準報酬月額」とは、給与の平均額を指し、「健康保険料率」は、加入している健康保険組合の種類などによって決まるパーセンテージです。
     協会けんぽに加入している場合、適用事業所の所在地によって保険料率が異なるという点に注意が必要です。これは、各地域の生活費や医療費の違いを反映したもので、全国一律の料率ではないためです。
     例えば、東京の適用事業所が所属する協会けんぽ(東京支部)の場合、保険料率は9.98%20243月分から)となっています。これは、東京都内の生活費や医療費の高さを反映したもので、他の地域と比較して高いかもしれません。
     この保険料は、事業主と従業員が折半で負担します。つまり、9.98%の保険料率の半分、4.99%が事業主の負担となり、残りの4.99%が従業員の負担となります。これにより、健康保険の負担が公平に分散され、社会保障制度の持続可能性が保たれています。以上が、健康保険料の計算方法とその背後にある考え方です。
  2. 厚生年金保険料の計算方法
    厚生年金保険料の計算方法について詳しく説明します。
    まず、基本的な計算式は「標準報酬月額×厚生年金保険料率」となります。
    この計算式により、個々の従業員の厚生年金保険料が算出されます。ここで、「標準報酬月額」とは、従業員の給与額に基づいて決定される金額のことを指します。
    これは、従業員の給与が一定の範囲内であれば、その範囲の中央値が標準報酬月額となります。
    例えば、給与が20万円から25万円の間であれば、標準報酬月額は22.5万円となります。
    次に、「厚生年金保険料率」ですが、これは政府が定める割合で、現在は「18.3%」となっています。この率は、社会保障制度の財政状況などにより、時々変更されます。
    そして、この厚生年金保険料は、事業主と従業員が折半で負担します。つまり、従業員の給与からは厚生年金保険料の半分が天引きされ、残りの半分は事業主が負担します。これにより、従業員一人ひとりが適切な額を年金制度に貢献することが可能となります。
  3. 介護保険料の計算方法
    介護保険料の計算方法は、一見複雑に見えるかもしれませんが、基本的な計算式を理解すれば容易に算出することができます。
    具体的には、「標準報酬月額×介護保険料率」の公式を用いて計算します。
    ここで、「標準報酬月額」は、被保険者の所得に基づいて決定され、「介護保険料率」は、加入している健康保険組合や事業所の所在地によって異なる値を用います。
    介護保険は、全ての国民が加入する制度であり、その中でも
    40歳から64歳までの従業員は「第2号被保険者」として分類されます。これらの従業員は、健康保険料とともに介護保険料を納めることになります。これは、健康で働いている間に、将来的に必要となる介護サービスのための資金を積み立てるという考え方に基づいています。
    また、
    65歳以上の人々は全て「介護保険第1号被保険者」となります。
    これは、高齢者が介護サービスを必要とする可能性が高まるためです。そして、介護保険料は、
    65歳になった月から発生します。これは、高齢者が介護サービスを利用するための資金を確保するためのものです。
    介護保険料率は、加入している健康保険組合の種類や事業所の所在地によって異なります。
    例えば、協会けんぽに加入している事業主の場合、
    20243月分からの介護保険料率は1.60%となっています。この保険料は、事業主と従業員が折半で負担します。これにより、社会全体で介護リスクを分担し、誰もが安心して介護サービスを利用できる社会を実現しています。以上が、介護保険料の計算方法とその背景についての詳細な説明です。
  4. 雇用保険料の計算方法
    雇用保険料の計算方法について詳しく説明します。
    まず、雇用保険料は、毎月の給与支給額と雇用保険料率を掛け合わせることで算出されます。
    具体的には、「毎月の給与支給額×雇用保険料率」の公式を用いて計算します。
    ここで、健康保険、厚生年金保険、介護保険とは異なり、雇用保険料は毎月の給与支給額に基づいて計算されます。
    これは、健康保険、厚生年金保険、介護保険が標準報酬月額に基づいて計算されるのに対し、雇用保険料は毎月の給与支給額に応じて算出されるという特徴があります。
    また、給与支給額には、基本給だけでなく、残業手当や通勤手当などの各種手当も含まれます。これらの手当は、給与の一部として考慮され、雇用保険料の計算に影響を与えます。
    さらに、雇用保険料率は、事業の種類によって異なります。
    具体的には、「一般の事業」「農林水産・清酒製造の事業」「建設の事業」のいずれに該当するかによって、雇用保険料率が変わります。
    例えば、一般の事業であれば、従業員負担が6/1,000、事業主負担が9.5/1,000になります。この率は、20244月から20253月までの期間に適用されます。
    以上が、雇用保険料の計算方法とその特徴についての詳細な説明です。
  5. 労災保険料の計算方法
    労災保険料について詳しく説明します。
    まず、労災保険料は、事業主が全従業員の1年分の賃金総額に対する一定の割合である労災保険料率を掛けることで算出されます。
    具体的には、「全従業員の1年分の賃金総額×労災保険料率」の計算式により、その金額が決定されます。
    この労災保険料は、事業主が全額負担するものであり、従業員からの負担は一切ありません。したがって、従業員の月々の給与から差し引くことはありません。これは、労災保険が労働者の安全と健康を保護するための制度であり、その費用は事業主が負担するべきであるという考え方に基づいています。
    また、労災保険料率は、事業の種類によって異なります。
    例えば、製造業や建設事業などのように、労働者の安全に対するリスクが高い業種では、高い労災保険料率が適用されます。具体的には、労災保険料率は2.5/1,000から88/1,000までの範囲で設定されており、それぞれの事業の種類に応じて細かく定められています。これにより、各事業主は自社の事業内容とリスクに応じた適切な保険料を負担することとなります。

     

まとめ

具体的に計算してみましょう。

例として、

40歳の従業員

協会けんぽ(東京支部)に加入

サービス業

月々の給与30万円(標準報酬月額30万円)

に支払う給与にかかる社会保険料を計算してみます。

  1. 健康保険料
    300,000円×9.98%÷2=14,970円
    従業員の月々の給与から健康保険料として14,970円を差し引きます。
    事業主は、事業主負担分14,970円と併せた29,940円を毎月納付します。
  2. 厚生年金保険料
    300,000円×18.3%÷2=27,450円
    従業員の月々の給与から厚生年金保険料として27,450円を差し引きます。
    事業主は、事業主負担分27,450円と併せた54,900円を毎月納付します。
  3. 介護保険料
    300,000円×1.6%÷2=2,400円
    従業員の月々の給与から介護保険料として2,400円を差し引きます。
    事業主は、事業主負担分2,400円と併せた4,800円を毎月納付します。
  4. 雇用保険料
    300,000円×6÷1,000=1,800円
    従業員の毎月の給与から雇用保険料として1,800円を差し引きます。
    事業主は、事業主負担分は毎月納付するのではなく、原則、1年分をまとめて納付します。

このように、社会保険料の負担は、中小企業にとって、相当なものになるので、資金繰りには注意が必要です。

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